四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
近年，複雑・多様化する各種災害において，地域防災力の中核を担う消防団員のスキルアップは必要不可欠であることは言うまでもなく，今後も操法訓練をはじめとする様々な訓練を実施し，消防団員の技術・技能の継承及び維持向上に努めてまいります。 ○三宅繁博議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。
近年，複雑・多様化する各種災害において，地域防災力の中核を担う消防団員のスキルアップは必要不可欠であることは言うまでもなく，今後も操法訓練をはじめとする様々な訓練を実施し，消防団員の技術・技能の継承及び維持向上に努めてまいります。 ○三宅繁博議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。
◎財政課長（中川耕治君） 繰り返しになりますけれども、市が発注するものに関しまして、地元業者を優先することは、地域経済の活性化、あるいは雇用の場の確保、コミュニティーや地域防災力を維持するといった観点から、必要なことだというふうに考えております。
先ほど御指摘のありました地域経済に寄与するという部分はもちろんでございますけれども、そのほかにも、例えば雇用の場を確保していこうとすること、そして、コミュニティや地域防災力というものを維持していこうとする、そういった意味で、その観点からしても大変重要であると、そういうふうに認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 三曳重郎君。
いずれにせよ，自主防災組織連絡協議会員の皆様の意見も伺いながら，個別避難計画策定や指定福祉避難所の拡充と併せて地域防災力の高い四国中央市になることを祈りながら質問を終えたいと思います。 今日は皆さん，ありがとうございました。 ○井川剛議長 以上で茨木淳志議員の質問は終わりました。 ──────────────── ○井川剛議長 以上で本日の一般質問は終わりました。
今、地域防災力向上のために、気象防災アドバイザーの活用が言われております。ＪＥＴＴといいまして、気象庁の防災対応チームの派遣ということでも支援ができることになっております。令和２年度においては、２２事例で延べ８４０人が１４８自治体に、令和３年度においては、２５事例で延べ６５０人が１３８自治体に派遣されております。気象アドバイザーの活用についてお伺いをいたします。
さらに、地域防災力の中核となる消防団員の処遇改善を行うとともに、活動に必要な資格取得支援、多様な災害に対応するための装備・資機材の充実を推進し、地域における災害対応力の強化を図ってまいります。 しかしながら、行政だけの災害対応には限界があることから、市民の皆様が自らの命は自らが守るとの意識を高めていただくことが極めて重要と考えております。
防災の観点では，最新の安全システムを装備したはしご付消防自動車の導入や，老朽化した消防団車両の更新など，消防救助活動のさらなる充実強化を図るとともに，避難所に指定されている集会所の維持管理費用の一部を助成し，地域防災力の充実に努めてまいります。
まずは，質問項目１，地域防災力の強化について進めさせていただきます。 ６月議会で石川 剛議員が，地域防災リーダーの支援について本市のお考えを問いました。その際，防災士の重要性について説明があり，愛媛県防災士養成講座や地域防災リーダー養成講座の重要性を説明していただきました。
質問事項としては，消防団を中核とした地域防災力の充実強化についてということです。 新型コロナウイルス感染症の猛威にさらされ続け，はや１年半が経過しておりますが，最近ようやくやや感染者の数が減少傾向となってきたことや，全国民の半数程度が２回目のワクチン接種が完了したなどのニュースが聞こえてくるようになりました。
次に、防災施策では、近い将来その発生が予想されている南海トラフ地震や近年増加している巨大台風、局地的豪雨等に備えるため、地域防災力の強化を目指し、防災啓発活動を推進するとともに、自主防災会の活性化に取り組んでまいりたいと存じております。 また、消防団詰所や車両、資機材等の整備に努め、災害により逃げ遅れ、犠牲者のない災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと存じております。
この補助金の対象事業は、地域の防災訓練や防災研修のほかにも、家具転倒防止の設置であったり、ガラスの飛散防止フィルムの設置、感震ブレーカーの設置など、地域防災力を高めるための活動に活用できることとしております。特に高齢者の御家庭など、防災対策がいきにくい御家庭を地域ぐるみで支援することが可能な制度となっております。
この自主防災組織への支援策としましては，市単独の補助金として自主防災組織の結成等の活動を促進し，地域防災力の向上を図ることを目的とした四国中央市自主防災組織結成等支援事業補助金があります。この補助金は，結成した際などに組織の世帯数に応じ，１組織20万円を上限とする補助金を交付するものであります。
続いて、復興計画の基本政策の２、安全な地域づくりについて、今回の豪雨災害の教訓を踏まえ、河川整備、砂防・治山など安全対策を実施するとともに、自助・共助・公助による地域防災力の向上、コミュニティ強化など、ハード事業及びソフト事業両面において、「市民の命を守る、災害に強い」まちづくりを進めるとあります。
次に住民の防災意識や防災力を高めるためにどのように施策を取っているかについてですが、各地域や自主防災組織、事業所、学校等での防災訓練及び学習会や、自主防災リーダーの育成、防災士の養成などを強く進めることにより、住民の防災意識や地域防災力の向上に努めております。
過去の経験や知識を生かしながら、地域防災力をさらに高めるとともに、将来にわたって安全・安心なまちづくりに向け、防災・減災対策をしっかりと推し進めます。 ４つ目の柱は、「元気な産業を応援し、成長する松山」です。 トップセールスなど、積極的な企業誘致により、今年４月には、楽天保険グループの中核事務センターとなる楽天保険グループ松山ビジネスセンターの立地が決定しました。
次に、モデル事業で目指すものですが、協議会に参画いただいた各団体の強みや多様な視点を生かした協働により都市の魅力を高め、観光産業などの経済の好循環を生み出すほか、地域防災力を強化するなど、暮らす人と訪れる人が安心して過ごせる都市を実現します。また、温室効果ガスを削減するなど、自然環境との共生を図ることで、持続可能な「観光未来都市まつやま」を目指します。
平成25年12月13日に公布施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が出ているのですが，これを踏まえて本市の状況について，消防団への支援充実とそういう観点から質問させていただきます。 活動の中で団員から長靴が消耗している。ズボンなどがお下がりで色あせている。こんな話を聞くわけです。団に入ったものの短期間でやめてしまうことがあります。
市といたしましては，各地域における自主防災組織や自治会とさらなる連携強化を図るとともに，地域により密着した体制づくりを推進し，地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。 当然自主防災組織のある地域，自主防災組織においては，常に新しい情報を更新しようと努力されておる熱心な方がおられるのは御承知のとおりだと思います。
次に、自治会の役割を行政が一括して受けたほうがよいのではとのご意見ですが、近年頻発化、激甚化する自然災害への対応を例にとりましても、地域防災力は必要不可欠であり、その他のあらゆる地域活動におきましても自治会や地域コミュニティは金銭や時間では判断できない大変重要な役割を果たしていますので、行政が一括して受けるのではなく、地域でつくり上げるものと考えております。
この中でも、自主防災組織の充実・強化、地域防災力の向上が重要になってくると思います。その中でも、町民一人一人が自分の命を守る自助をさらに強化・推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） ほかにございますか。 吉村議員。